teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]

スレッド一覧

  1. 足あと帳(0)
スレッド一覧(全1)  他のスレッドを探す 

*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。無料掲示板作成


金融商品取引法第27条の34の2(外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任)

 投稿者:筒井豊春  投稿日:2016年11月27日(日)17時44分9秒
返信・引用
  金融商品取引法第27条の34の2(外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任)
に抵触した業者は損害賠償の義務を負って当然だ!

金融商品取引法 第27条の34の2(外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任)

第27条の34の2 第27条の32の2第1項の規定に違反して有価証券を売り付けた
金融商品取引業者等は、これを買い付けた者に対し当該違反行為により生じた
損害を賠償する責めに任ずる。

2 外国証券売出しについて、重要な事項について虚偽の情報があり、又は
提供し、若しくは公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために
必要な事実に関する情報が欠けている外国証券情報を使用して有価証券を
売り付けた金融商品取引業者等は、情報が虚偽であり、又は欠けていること
を知らないで当該有価証券を買い付けた者が受けた損害を賠償する責めに
任ずる。
 
 

バカ丸出しの弁護士の見分け方

 投稿者:筒井豊春  投稿日:2016年11月27日(日)14時31分1秒
返信・引用
  損害賠償を請求してきた顧客に対し、違法又は不当な行為が無かったと主張しつつ、和解金の支払えばよいと、証券会社に助言するような弁護士は、たとえ証券会社側の弁護をしているとしても、正真正銘の馬鹿である。クビだ。

「金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるもの」という概念が重要だ。内閣総理大臣の確認を受けなければならない。

金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

第1項 第3号
有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

第2項


第3項
第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故(金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及び次節において同じ。)による損失の全部又は一部を補てんするために行うものである場合については、適用しない。ただし、同項第二号の申込み又は約束及び同項第三号の提供にあつては、その補てんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、当該金融商品取引業者等があらかじめ内閣総理大臣の確認を受けている場合その他内閣府令で定める場合に限る。
 

奥の手

 投稿者:ニク・ハラチ  投稿日:2016年11月26日(土)01時35分27秒
返信・引用
  役員若しくは使用人の違法又は不当な行為は無かったと主張しながら、損失を与えた顧客に対し和解金等を支払った証券会社は、金融商品取引法 第39条(損失補てん等の禁止)に違反しているためいずれ厳しい処分を受ける。  

損賠賠償と損失補てんの区別

 投稿者:筒井豊春  投稿日:2016年11月26日(土)01時31分35秒
返信・引用
  証券会社の役員若しくは使用人の違法又は不当な行為によって顧客に損害が発生した場合、金融商品販売法 第五条に基づき、証券会社の顧客に対する損害賠償は義務となります。

しかし、証券会社は、その役員若しくは使用人に違法又は不当な行為は無かったと主張しながら、損失を与えた顧客に対し和解金等を支払うことは絶対にできません。違法又は不当な行為がないのに顧客に金銭を支払って話を収めるような行為は、意図するしないにかかわらず、金融商品取引法第39条に抵触しています。

金融商品販売法 第五条に基づく損害賠償請求に対する和解金、つまり違法又は不当な行為に対する損害賠償としての和解金は、金融商品取引法第39条第三項で認められており、全く問題ありません。

和解金を支払う側の証券会社は、和解金は支払うが、違法又は不当な行為があったと認めることはできないというような都合の良い主張を行うことはできません。

そのような都合の良い主張を行いたい証券会社は、顧問弁護士と共に金融庁や財務局の責任者に率直に相談すればよいと思います。 恐らく過酷な行政処分が待っていると思います。
 

Q&A:「違法又は不当な行為」なしの和解金

 投稿者:三田放送界  投稿日:2016年11月25日(金)02時48分41秒
返信・引用
  Q: 証券会社は、その役員若しくは使用人に違法又は不当な行為は無かったと主張しながら、損失を与えた顧客に和解金等を支払うことはできますか。

A:金融商品取引法第39条に反しているため、そのような行為は出来ません。しかし、金融商品販売法 第五条に基づき、損害賠償は義務となります。違法又は不当な行為に対する損害賠償としての和解金は、金融商品取引法第39条第三項でも認められており、全く問題ありません。

和解金を支払う側の証券会社は、違法又は不当な行為があったと認めざるを得ず、そうでなかれば金融商品販売法(第39条)か金融商品取引法(第5条)のいずれか一方に抵触することとなり、論理破綻することになります。

(参考1)
金融商品の販売等に関する法律
第五条(金融商品販売業者等の損害賠償責任)
金融商品販売業者等は、顧客に対し第三条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。 (平成十二年五月三十一日法律第百一号) 最終改正:平成二四年九月一二日法律第八六号

(参考2)
金融商品取引法 第39条(損失補てん等の禁止)
金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
第一項 第3号
有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
第三項
第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故(金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及び次節において同じ。)による損失の全部又は一部を補てんするために行うものである場合については、適用しない。ただし、同項第二号の申込み又は約束及び同項第三号の提供にあつては、その補てんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、当該金融商品取引業者等があらかじめ内閣総理大臣の確認を受けている場合その他内閣府令で定める場合に限る。
 

奥の手

 投稿者:ニク・ハラチ  投稿日:2016年11月25日(金)02時21分24秒
返信・引用
  金融商品取引法 第39条(損失補てん等の禁止)に違反した証券会社は処分される。  

三田会は見た!損失補てんと損害賠償の法理

 投稿者:福澤諭吉  投稿日:2016年11月25日(金)02時17分36秒
返信・引用
  事故(金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及び次節において同じ。)による損失の全部又は一部を補てんするために行うものでないと主張しながら、顧客に与えた損失を巡って和解金を支払うことはできない。

簡単な法理だ。
 

金融商品取引法 第39条(損失補てん等の禁止)

 投稿者:筒井豊春  投稿日:2016年11月25日(金)02時13分13秒
返信・引用
  「金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるもの」という概念が重要だ。内閣総理大臣の確認を受けなければならない。


金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

第1項 第3号
有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

第2項


第3項
第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故(金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及び次節において同じ。)による損失の全部又は一部を補てんするために行うものである場合については、適用しない。ただし、同項第二号の申込み又は約束及び同項第三号の提供にあつては、その補てんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、当該金融商品取引業者等があらかじめ内閣総理大臣の確認を受けている場合その他内閣府令で定める場合に限る。



 

金融商品販売業者等の損害賠償責任

 投稿者:筒井豊春  投稿日:2016年11月19日(土)22時45分40秒
返信・引用
  (金融商品販売業者等の損害賠償責任)

金融商品の販売等に関する法律
(平成十二年五月三十一日法律第百一号)

最終改正:平成二四年九月一二日法律第八六号

(目的)
第一条   この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商品販売業者等が顧客に対して当該事項について説明をしなかったこと等により当該顧客に損害が生じた場合における金融商品販売業者等の損害賠償の責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めることにより、顧客の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

(金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止)
第四条   金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(以下「断定的判断の提供等」という。)を行ってはならない。


(金融商品販売業者等の損害賠償責任)
第五条   金融商品販売業者等は、顧客に対し第三条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。

 

N1ファンド被害の皆さんに告ぐ!!

 投稿者:筒井豊春  投稿日:2016年10月13日(木)22時53分5秒
返信・引用
  N1・グローバル・ジャパンの始まり
http://finance.toremaga.com/inspecial/netsec/5751.html

N1・グローバル・ジャパンのファンド登録取消
http://toushi.kankei.me/c/133/d/S000CZKP

【国内販売会社概要】
■会社名 キャピタル・パートナーズ証券株式会社
■代表者 代表取締役兼CEO 筒井 豊春

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出理由】
管理会社であるN1アセット・マネジメント(N1 Asset Management)により設定されたN1グローバル・
ファンド(N1 Global Fund)(以下「ファンド」という。)は、2011年5月13日付のケイマン諸島金融庁の通知を以って登録が取消されました。よって、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。

日本国内で某証券会社(キャピタル・パートナーズ証券 CEO: 筒井豊春)からN1グローバル・ファンドの勧誘があって、そのファンドへの投資のためにおカネを振り込んだら、 最終的にケイマンでそのカネが消えたというわけだ。

N1アセット・マネジメント(E15421) 臨時報告書(外国特定有価証券)
http://toushi.kankei.me/docs/text/S000CZKP
「N1グローバル・ファンドは、2011年5月13日付のケイマン諸島金融庁の通知を以って登録が取消されました。」

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000000589.html

キャピタル・パートナーズ証券株式会社(代表取締役兼CEO:筒井豊春 所在地:東京都中央区 以下:キャピタル・パートナーズ証券)は、世界を代表するヘッジファンドに分散投資を行
うファンド・オブ・ヘッジファンズ、「N1・グローバル・ファンド」を公募いたします。
http://www.capital.jp/invest/n1.php

K1 Fonds GbRの一味は2001年以前に詐欺師集団としてドイツで結成。
その後、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)から制裁を受けると、 活動の拠点をドイツ国外に求め、K1 Global Ltdと名称を変更。

アジア太平洋地域におけるKグローバル・ファンドの販売責任者として、ニク・ハラチを任命。

2008年、ニク・ハラチはN1グローバル・ファンドを組成し、キャピタル・パートナーズ証券
から販売。Army YanはN1とK1を兼任。

K1 GLOBAL Ltd. tradition of performance

http://www.gigainvest.com/wFranzoesisch/download/produkte/K1_english/065_FOLDER_K1_Global_2009-07-eng_.pdf

K1ファンドはヨーロッパ最大手のねずみ講ファンドだった。FBIの声明を見てみよう。
http://www.fbi.gov/philadelphia/press-releases/2013/charges-allege-311-million-global-hedge-fund-fraud-scheme

K1ファンドの販売説明資料
http://www.gigainvest.com/wFranzoesisch/download/produkte/K1_english/065_FOLDER_K1_Global_2009-07-eng_.pdf

N1グローバル・ファンドの販売説明資料
http://prtimes.jp/a/?c=589r=1f=ebff99018aaceecf7717b16ab6633daa.pdf

デザインから数字の細かい点までほとんどそっくり。奇跡的な一致だね。

K1ファンド販売会社役員としてのニク・ハラチ(Nicu Harajchi)
http://www.zoominfo.com/p/Nicu-Harajchi/1193208838

N1グローバル・ファンド最高責任者としてのニク・ハラチ(Nicu Harajchi)
http://www.zoominfo.com/p/Nicu-Harajchi/1271362599

金融商品取引法第38条 虚偽または断定的判断の提供の禁止
金融商品取引業者等またはその役員若しくは使用人は、一定の金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して顧客に虚偽のことを告げることが禁じられています。

日本国内でファンドを募集する際は、まともなデューデリジェンスと正直なディスクロージャーを行うこと。

K1 Fonds GbRの一味は2001年以前に詐欺師集団としてドイツで結成。
その後、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)から制裁を受けると、活動の拠点をドイツ国外に求め、K1 Global Ltdと名称を変更。

アジア太平洋地域におけるKグローバル・ファンドの販売責任者として、ニク・ハラチを任命。

2008年、ニク・ハラチはN1グローバル・ファンドを組成し、キャピタル・パートナーズ証券
から販売。Army YanはN1とK1を兼任。

K1 GLOBAL Ltd. tradition of performance

http://www.gigainvest.com/wFranzoesisch/download/produkte/K1_english/065_FOLDER_K1_Global_2009-07-eng_.pdf

K1ファンドはヨーロッパ最大手のねずみ講ファンドだった。FBIの声明を見てみよう。
http://www.fbi.gov/philadelphia/press-releases/2013/charges-allege-311-million-global-hedge-fund-fraud-scheme

K1 Fonds GbRの一味は2001年以前に詐欺師集団としてドイツで結成。
その後、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)から制裁を受けると、 活動の拠点をドイツ国外に求め、K1 Global Ltdと名称を変更。

アジア太平洋地域におけるKグローバル・ファンドの販売責任者として、ニク・ハラチを任命。

2008年、ニク・ハラチはN1グローバル・ファンドを組成し、キャピタル・パートナーズ証券
から販売。Army YanはN1とK1を兼任。

K1 GLOBAL Ltd. tradition of performance

http://www.gigainvest.com/wFranzoesisch/download/produkte/K1_english/065_FOLDER_K1_Global_2009-07-eng_.pdf

K1ファンドはヨーロッパ最大手のねずみ講ファンドだった。FBIの声明を見てみよう。
http://www.fbi.gov/philadelphia/press-releases/2013/charges-allege-311-million-global-hedge-fund-fraud-scheme

原発事故や放射能汚染以上に恐ろしいのが、ニク・ハラチが運用するK1ファンドとN1ファンドだ。

ねずみ講ヘッジファンド、K1ファンド関係者の罪償いの儀式が米国でも始まっている。

米国司法省の公開文書

http://www.justice.gov/sites/default/files/usao-edpa/legacy/2014/10/22/tausche_information.pdf

「金融商品の販売等に関する法律」

金融商品販売法が施工される以前は、不法行為による損害賠償責任(民法709条)で争われることになっていました。その結果、K1ファンドやそれに類似する怪しげなファンド・オブ・ファンズを販売した業者が適切な説明をしたかどうかや、損害の因果関係について原告(顧客)に立証責任があり、原告側に重い負担となっていました。 金融商品販売法の施行により、業者側の説明義務の存在が明記されるので、説明義務の存在についての争いがなくなり、原告の立証負担の軽減が図られることになります。

また、説明がなかったのでリスクを認識せずに購入したことや、元本割れとなっている額が損害額であることが推定されますので、ここでも原告の立証負担の軽減が図られることになります。 元本割れとなっている額以上の請求をすることもできます。

詳しくは、怪しげな業者に苦情を申したてたうえで、金融庁のしかるべき窓口にご相談ください
 

レンタル掲示板
/16